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2007年08月25日

税務調査の心得

ひらめき 調査官の身分証明書を必ず確かめよう!

調査のスタートに先立ち「身分証明書を見せてください」と請求してください。

そして、官職名、名前、生年月日をメモしてください。


生年月日により、調査官がどのような時代に育ってきたのかを知ることができます。

税務調査においては、あくまで納税者が主役です。


<参考>
●所得税法236条[ 身分証明書の携帯等]

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第234条(当該職員の質問検査権)
の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、
関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(法人税法157条、相続税法60条)

 


ひらめきどんな用件で、なんの調査にきたのか理由を確かめましょう!

税法上、「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっています。

「納付する税額は納税者のする申告によって確定することを原則」とする
申告納税制度のもとでは、「必要かどうか」を税務署が勝手に判断できません。

納税者を特に調査しなければならない具体的理由が求められます。


<参考>
●憲法31条[適正手続きの保障]

法定の手続の保障 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

●所得税法234条[当該職員の質問検査権]

税務署の当該職員は、所得税の調査について必要があるときは、
次に掲げる者に質問することができる。




ひらめき税務署は事前に調査の通知をしなければならない

調査官が事前の連絡をしないで突然納税者宅を訪れる、いわゆる「抜き打ち調査
(現況調査)は、納税者に大きな精神的ショックを与えます。

本来、調査官は、調査に先立ち納税者に「調査を行いたい」と通知をして、
その都合を聞かなくてはなりません。

他人の家を訪問する場合、事前に連絡するのは当たりまえのことです。


<参考>
●憲法31条[適正手続きの保障]

何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。

●国会決議(1974年)

税務行政の改善については税務調査にあたり、
事前に納税者に通知するとともに、調査内容を開示すること

●税務運営方針

税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において
社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行う
ものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、
また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみて
やむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。

なお、納税者との接触に当っては,納税者に当局の考え方を的確に伝達し、
無用の心理的負担を掛けないようにするため、納税者に送付する文書の形式、
文章等をできるだけ平易、親切なものとする。

また、納税者に対する来署依頼は、納税者に経済的、心理的な負担を掛ける
ことになるので、みだりに来署を依頼しないよう留意する。
 



ひらめき調査には納税者の同意が必要で、むりやり立ち入るのは違法です!

納税者の承諾なしに店内や事務所、工場に入ることは違法です。

税法上、「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっていまが、
この調査は、相手方(納税者)の同意を得てはじめて成り立つ「任意調査」です。

税務調査は、本来、納税者の任意の承諾により行われるべきもので、
強制力を持つものではありません。


<参考>
●所得税法234条[当該職員の質問検査権]

税務署の当該職員は、所得税に関する調査についで必要かあるときは、
次に掲げる者に質問することができます。

なお、規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの
と解してはならない。
 



ひらめき調査と関係ない質問には答えない!
その場で分からないことは、後で答えればよい


税法上、「必要があるとき」税務調査ができるとしています。

必要かどうかは、客観的で合理的な根拠がなければなりません。

納税者は調査にあたり、税務署のなんでも調査の対象にするようなやり方に乗らず、
問題点をしぼった調査にさせることが大切です。




ひらめきレジ・金庫は調査できない

税務調査に際して、レジや金庫を勝手に調べようとする税務署員がいます。

検査とは、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであり、
承諾なしに勝手にレジや金庫を調べることはできません。


<参考>
●憲法35条[住居不可侵]

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受ける
ことのない権利を有し、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、
侵されない。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、
これを行ふ。




ひらめき調査には税理士に立ち会ってもらいましょう!

調査官は税務調査のプロですから、そのプロと対等にわたりあうことは
一般の人では、困難です。

税務調査の過程で納税者本人が自己の主張を十分に行い、
同時に、税務職員が法律にもとづいて調査を行っているか、
権利侵害がないかを監視するために立会人が必要になります。

信頼できる税理士に立ち会ってもらうようにしましょう。


<参考>
●憲法13条[個人の尊重]

すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。

●憲法14条[法の下の平等]
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は
門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。




ひらめき取引先や銀行などの調査は、承諾なしにさせない。

納税者の得意先、仕入先、取引銀行などを税務署が調査することがあります。

この調査を反面調査とよんでいます。

反面調査は、納税者と取引関係にある人の調査であり、
調査を受ける人にとっては迷惑な話です。

納税者にとっても取引先との関係が悪くなることもあります。

反面調査は必要があるときにだけ、納税者の承諾を得て行うべきものです。


<参考>
●税務運営方針

一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限にとどめ、
反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。




ひらめき書類や印鑑は慎重に作成・押印しよう

むりやり修正申告書に署名押印させられたうえ、
「脱税」を認める上申書まで書かされたという事例があります。

脱税などしていないのに、意識がはっきりしていない状況で書かされたのです。

押しつけ修正申告と上申書のセットによって、後で不服を主張しても、
納税者自らが認めて「印」を押したのではないかといわれます。

修正申告をする時は自分が納得して行う。

納得できない文書には印を押さない。

税務署の押しつけでなく、自分で決める。

それが申告納税制度です。

不容易に、書類の作成や印鑑の押印はしないようにしましょう。
posted by 税務調査対策コンサル at 19:26| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税金のペナルティー

●税金を支払わなかったり、期限に遅れたりしたらどうなる?

納税は国民の義務ですが、うっかり支払いを忘れてしまったり、
遅れてしまったり、という事は意外にも多いのではないでしょうか。

あわよくば支払わずに・・・
なんて考えてはいけません!

このような場合、支払額が増えてしまうことがありますので、
注意が必要です。


ひらめき 申告、納税の不正に関するペナルティ

税金には、ルールがあります。

このルールに違反すると、
本来納めるべき税金(本税と言います)に加えて、
ペナルティとしての税金(付帯税)も課されてしまいます。

このペナルティーには、加算税、利子税、延滞税があり、
加算税には不正の内容に応じて4種類あります。

以下、これらを順番に解説します。



位置情報(1)加算税


1. 申告、納付した税金が少ない場合(過少申告加算税)

期限内に申告、納付した税金額が本来の金額より少ない場合には、「過少申告加算税」が課されます。

この金額は不足した税金額の10%です。

ただし、不足した金額のうち50万円を越えた部分については、
15%の税率となります。

税務調査の前に自主的に申告した場合には課されません。


2. 期限までに申告しなかった場合(無申告加算税)

申告期限までに申告しなかった(申告期限後に申告した)場合、
支払うべき税金額の15%の税金が追加で課されます。

ただし、税務調査の前に自主的に申告した場合には5%です。

これを無申告加算税といいます。

会社設立初年度の方などは申告書の作成の仕方が分からなかったり、
思いのほか作業に手間取ってしまったりして、
期限までに申告書類が間に合わないということがよくあります。

申告するのが申告期限から1日でも遅れた場合、
税金の5%ペナルティーが課せられますので、ご注意ください。



3. 源泉徴収税額を納めなかった場合(不納付加算税)

従業員給与や税理士報酬等を支払う際に、
その一部を差し引く源泉徴収税を納付期限までに納めなかった場合には、
納付すべき金額の10%の税金が追加で課されます。

ただし、税務調査の前に自主的に申告した場合には5%です。


4. 上記1〜3が意図的に行われていた場合(重加算税)

隠蔽行為や正しい納税が行われたかのように偽装する行為など、
上記1〜3が意図的に行われていた場合には、
さらに重いペナルティー(35〜40%)が課されてしまいますので、
注意が必要です。

重加算税がかされた場合、延滞税(以下、参照)を含めると、
本来払うべき税金×1.5倍になるので注意してください。


さらに、悲しいおまけとして、税務署の税歴表に残るので、
次年度以降、10年間は、税務調査の頻度が高くなります。

特に、売上・仕入・人件費を意図的に偽装した場合は、
必ず、重加算税が課されますので、ご注意ください。




位置情報(2)延滞税
○税金の支払いが遅れた場合(延滞税)

税金の一部または全部を納付期限までに納付せずに、
納付期限後2ヶ月以内に納付した場合には、支払いが遅れた金額に対して、
前年11月30日の「公定歩合+4%」のペナルティが課されます(延滞税)。

利息のような計算となりますの、支払いが遅れるほど、
ペナルティ額は増加します。

また納付期限から2ヶ月を超えると、
14.6%(年率)の割合のペナルティとなります。


つまり、高利貸し並みの利息を支払うということです。

支払いが遅れた場合には、延滞税を支払うよう通知が届きます。




位置情報(3)利子税
○支払いの遅れを認めてもらった場合

納付期限までに税金を納めることができない場合、
税金の納付期限までに延納申請書と担保を税務署に提出することにより、
支払いを遅らせることが許可されることがあります(延納)。

ただし、このような場合には利息的な税金が追加で課されます。

これを利子税といいます。

利子税は、支払いが遅れた金額に対し、前年11月30日の公定歩合+4%の割合で
課されます。

延滞税同様、支払いが遅れるほどペナルティ額は増加します。



位置情報(4)地方税
○地方税にもペナルティがあります!

上記は、国税に関するペナルティ(延滞税)の説明でしたが、
地方税にもペナルティはあり、国税(法人税)に連動して,
ペナルティを課されることが、一般的です。

地方税(法人住民税、法人事業税)の場合、延滞金と名前は異なりますが、
その計算における割合、適用条件は国税と同じです。


このように、税金は納付期限までに正しい金額で申告、納付をしないと、
容赦のないペナルティが発生してしまうのです。

せっかくのコスト削減、資産運用の成果をあっという間に
吹き飛ばしてしまうこともある割の悪いものですので、
計画的に正しく申告・納付するよう気をつけましょう。
posted by 税務調査対策コンサル at 01:07| 税金ペナルティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

節税対策の種類

○節税対策の基本

税務調査の前に、節税対策の基本から。

実は、節税には4種類があります。
それを知らずに節税した結果、お金が減ってしまう場合もあります。しかし、節税の目的は手元に残るお金を増やすことです。
だから、節税の種類をきちんと認識した上で節税すべきなのです。

以下、節税対策の種類について説明していきましょう。

節税対策の種類は、お金と税金の2つの観点から、
次の4つに分けられます。

1.お金を出さずに税金を減らす方法

2.お金を出して税金を減らす方法

3.お金を出さずに税金を先送りにする方法

4.お金を出して税金を先送りにする方法



1.お金を出さずに税金を減らす方法

これは固定資産を購入した場合などに税金が安くなる特例などを指します。
例えば、中小企業が機械を購入した場合、購入金額の7%の法人税が安くなる特例があります。
この場合、安くなった税金は基本的に取り戻されることがありません。


2.お金を出して税金を減らす方法

これは、決算前に備品を購入したり、広告宣伝をしたりする方法です。
この方法の注意点は「払った経費以上に税金は安くならない」ことです。
経費を100万円使っても税金はその半分も安くなりません。
この節税方法を行う場合には、お金が出ると言う点で、
資金繰りに十分注意しなければなりません。


3.お金を出さずに税金を先送りにする方法

固定資産を購入した場合、通常の減価償却費の他に、特別な減価償却費を計上することができる場合があります。
しかし、この特別償却費は翌期以降の通常の減価償却費の単なる前倒し計上にすぎません。
そのため、翌期以降の通常の減価償却費が減ることになります。
だから、税金の先送りにしかならないのです。


4.お金を出して税金を先送りにする方法

この節税方法は、解約返戻金のある生命保険への加入などが該当します。ただし、先送りしたものは、いずれ返ってきます。
そのため、返ってきた段階での使途を考えておかないと、単に先送りしただけで終わってしまいます。
十分にご注意ください。




このように、一言で節税対策と言っても、色々な方法があります。
だから、きちんと、そのメリット、デメリットを理解した上で、検討しなければなりません。

あくまでも節税対策の目的は、会社がお金を効率的に使い、会社を発展させていくことです。

十分、注意しましょう。
posted by 税務調査対策コンサル at 00:47| 節税対策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月15日

税務調査って、どういうもの?

●税務調査って、どういうもの?
posted by 税務調査対策コンサル at 15:54| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月15日

税務調査で申告漏れが指摘された場合

●税務調査で申告漏れが指摘された場合

税務調査で申告漏れ等が指摘された場合、それが意図的なもので
あるか意図的なものでないかによって、税金のペナルティーが換わってきます。

様々な税金のペナルティーがありますので、
税務調査の前に税金ペナルティーを抑えておきましょう。

posted by 税務調査対策コンサル at 00:00| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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