税務調査対策なら税務調査ドットコム

2007年08月30日

金融機関への調査

ひらめき金融機関の預貯金等への調査


納税者本人を調査し、そのうえで客観的にみてやむをえない場合にかぎり、
認められます。

また、金融機関には「銀行調査証」(税務署長が発行。「令状」とはちがい、
強制力はない)に記載ある者のみに限定するよう依頼しておくべきです。

なお、会社の調査時に、代表者個人や家族名義の預金を調べる場合がありますが、
個人預金は原則的にはプライバシーに属するため、

・代表者と法人との取引にかぎり、
かつ、
・個人の預金を呈示しなければ疑問点が解決しない場合にかぎって、

調査することができると解すべきです。

質問検査権の規定においても、調査できるものは、「その者の事業に関するもの」
又は「その法人に関する帳簿書類その他の物件」にかぎるとしており、
個人の私生活やプライバシーに関するものは含まれていません。


<参考>
●憲法第29条(財産権)

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


●国税庁長官通達「金融機関の預貯金等の調査について」
(昭和26年10月16日 直所1−117 国税庁長官通達各国税局長宛)


金融機関の預貯金等について、法令に規定する質問検査権に基づく調査では、
昭和25年4月3日付直所3−32通達「預貯金等の調査について」
、をもってその取扱方針を指示しました。

この通達において、「直接金融機関について調査を行わなければ、
その者について適正な課税又は滞納処分等ができ難いと認められる場合」とは、
強制調査の他に、次に掲げるような場合であることに留意してください。

なお、通達の運用につき慎重を期するため、今後預貯金等の調査を行う場合、
税務署長の証印のある書面を調査先の金融機関に呈示するものとします。

1.犯則事件の調査上必要のある場合

2.租税滞納の場合において処分上必要のある場合

3.相続税、富裕税等の課税に関して、調査時の預金残高を確認する等
のため必要がある場合

4.租税の物納若しくは延納又は徴収猶予の申請があった場合において、
その許否を決定するため必要がある場合

5.所得税又は法人税の調査に当り、必要な帳簿書類がない場合や不備な場合、
又は、帳簿書類がある場合においても、その真実性を疑いのある場合において、
その銀行取引を調査しなければ取引の事情が明らかとならない場合

6.所得税法等の規定により金融機関が徴収すべき所得税又は提出すべき
支払調書等につき監査上特に必要がある場合
posted by 税務調査対策コンサル at 16:33| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反面調査の3要件とは?

反面調査とは、銀行や取引先などを調査することです。

納税者にとって、取引先や銀行に対する信用は、
営業上大切な財産です。

納税者に無断の反面調査は会社の信用を失いかねません。

取引先にも迷惑をかけることになります。


判例によると、反面調査が認められる要件として、3つあります。

ひらめき「反面調査の3要件」

@資料紛失などで納税者本人の調査だけではないようがわからない、
納税者が他の手段で事実証明ができない場合

A納税者の同意を得ること

B問題となっている必要範囲内に限ること



このように、納税者本人の同意に加えて、
取引先の承諾を得たうえで、反面調査は行えると考えるべきです。

仮に、これらの同意を得ずに反面調査が行われた場合は、
関与税理士として、「税務運営方針」等を示しながら、
直ちに抗議し、調査の拡大に歯止めをかける必要があるでしょう。


<参考>
●「税務運営方針」(国税庁)

(調査方法等の改善)
税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護とのバランスで、
社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て、
行うものです。

一般の調査においては、できる限り事前に通知し、また、
現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみて、
やむを得ないと認められる場合に限って実施するものです。


●昭和36年国税庁長官通達
 昭和36年7月14日

調査にあたっては、いたずらに調査の便宜のみとらわれて、
納税者の事務に必要以上の支障を与えることのないよう配慮します。

特に、反面調査の実施に当っては、十分にその理解を得るよう努めましょう。


●反面調査の要件を厳格に解釈する判例

・静岡地方裁判所(第一審)
昭和47年2月9日 昭和43年(わ)第537号


反面調査について、調査の相手方は直接に納税の義務を負うものではありません。

また、法により法定資料の提出を義務づけられた者でもありません。

その行使の範囲は、他の調査の場合よりさらに厳格に解すべきです。

この場合の質問検査権の行使は、通常の納税者への調査の過程において、
その調査だけではどうしても内容が把握できない場合にかぎり、
かつ、その限度において可能であると解すべきです。

また、反面調査、臨時家宅調査のいずれにおいても、
その調査にあたっては、調査の相手方が要求するかぎり、
調査理由を開示すべきです。

(中略)納税者にとって、反面調査がなされるということは、
取引先の信用を損うことに直結し、しかも現在の社会状況では、
納税者の人格さえ疑われるということになるおそれが十分にあります。

場合によっては、納税者の経済界における生命を絶つおそれさえあります。

したがって、反面調査をなすための必要性の要件は、
厳格に解さなければなりません。
posted by 税務調査対策コンサル at 16:17| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査.com】税務調査理由の開示

ひらめき調査理由の開示を求めても、その開示がなかった場合

質問検査権は「必要があるとき」のみ行使できます。

したがって、調査理由がない場合は調査に応じる必要ありません。

<参考>
●衆議院本会議の決議

税法行政の改善については税務調査に当り事前に納税者に通知するとともに、調査は理由を開示すること。


●税務調査の法律的知識(国税庁昭和47年3月)

「実務上、ある程度調査の必要性の事由を説明した方が、
調査を円滑に進める上で効果的であるので、
できるだけ調査の必要性の事由を開示することとしています。」

●国税庁の昭和50年度税務運営方針の抜すい

調査は、その調査によって、その後は調査をしないでも、
自主的に適正な申告と納税が期待できるような指導的効果を
持つものでなければなりません。

このためには事実関係を正しく把握し、
申告の誤りを是正することに努めるのはもちろんですが、
それにとどまることなく、調査内容を納税者が納得するように説明し、
これを契機に納税者が納税知識を深め、更に進んで将来にわたり
適正な申告と納税を続けるように指導していくことに努めなければなりません。
posted by 税務調査対策コンサル at 15:40| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査.com】事前通知のない税務調査

●事前通知なしに税務調査に来た場合

基本的には、事前通知のない税務調査は断るべきです。

何のために来たのかを確認し、現金実査の場合には、
現金実査だけさせてすぐにお引取り願いましょう。

なお、事前連絡なしに税務調査に来た場合は、
顧問税理士に連絡し、顧問税理士が来るまでは、
一切対応しないことが大切です。

安易な対応で「同意を得た」ということにされないよう、
注意が必要です。

なお、事前通知については次のように、
国税庁長官、国税局長の通達及び国会決議があるので、
税務職員はこれらを守る義務があります。

1.「税務調査の際の納税者および関与税理士に対する事前通知について」
昭和37年9月6日
国税庁長官、国税局長通達

2.「税務調査の際の事前通知について」
昭和39年12月24日
国税庁長官、国税局長再通達

3.税務運営の方針(国税庁)

4.第72国会衆議院本会議の決議
(昭和49年6月)満場一致
「税法行政の改善については、税務調査に当り、
事前に納税者に通知するとともに、調査は理由を開示すること」

posted by 税務調査対策コンサル at 15:28| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月27日

【税務調査.com】脱税とは?

ひらめき脱税とは?

脱税と混同しがちなもので、節税と租税回避というものがあります。

以下、節税、租税回避、脱税を順番に解説します。


位置情報節税

節税とは、税法上、予定された行為を行うことにより税負担を減少
させる行為です。

節税を行うことについては、税法上の問題は特にありません。


位置情報租税回避

租税回避とは、一般的に、次の1〜3の要件に該当する行為です。

1.通常の取引では用いないような異常な取引形態を使う。

2.その異常な取引形態によっても通常の取引と同様な経済的効果が得られる。

3.その異常な取引により税負担を減少させることができる。


租税回避は、形式的にはあくまで合法な行為です。

しかし、経済的合理性の観点から税金を不当に減少させるにすぎないと
税務調査で判断された場合、否認されることになります。

ですから、租税回避=犯罪というわけでは、必ずしもありません。


位置情報脱税

脱税とは、「偽りその他不正な行為」により納税を免れようとする犯罪です。

脱税となると、刑事犯と同様に取扱われることになります。
posted by 税務調査対策コンサル at 22:00| 税金ペナルティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。