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2007年09月08日

重加算税の判断基準(法人税)

●重加算税の判断基準

ここでは、どのような行為が、重加算税の対象になるかどうかについてご説明しましょう。

税法によると、重加算税の対象となるのは、「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎
となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装」となっています。

実務上では、『法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)』に基づいて判断することになります。

これによると、事業者が税金を逃れるために帳簿に売上を過少に記載したり、
金額等を改ざんするなどの不正行為を行うと、重加算税が課せられ、
本来納めるべき税金に加えてさらに35%〜40%増の税金を負担しなければならなくなります。

では、まずは法人税の場合からみてみましょう。



重加算税の「仮装・隠ぺい」の具体例(法人税)

法人において、仮装隠ぺいとみなされるケースは次のとおりです。


<仮装・隠ぺいになる場合>

@二重帳簿を作成していた。

A帳簿及び書類を隠したり、偽りの記載などをしていた。

B税務申告で提出する証明書などを改ざんしたり、偽りの申請で証明書等の交付を受けていた。

C簿外資産(確定した決算の基礎となった帳簿の資産勘定に計上されていない資産)に係る
利息収入、賃貸料収入等を計上していなかった。

D簿外資金(確定した決算の基礎となった帳簿に計上していない収入金、又はその帳簿に
費用を過大もしくは架空に計上することにより帳簿から除外した資金)で役員賞与その他の費用を支出していた。

E同族会社なのに、株主に架空の者や単なる名義人を記載して、非同族会社として申告していた。



<仮装・隠ぺいにならない場合>

【前提】
帳簿書類等の破棄・隠匿や改ざん()などの不正行為が行われていないこと。

●売上などの収入の計上を繰り延べている場合に、その収入が翌事業年度の収益に計上されていることが確認された。

●経費の繰上計上をしている場合にその経費が翌事業年度に支出されたことが確認された。

●店ざらし状態等の棚卸資産を評価替えによって過小評価している。

●決算の基礎となった帳簿に、交際費や寄附金のような損金算入限度額のある費用を、
他の費用科目に計上している。


「帳簿書類の隠匿、虚偽記載」とは?

「帳簿書類」とは、現金出納帳、会計伝票、総勘定元帳などの帳簿と、
原始記録、領収書などの証ひょう書類、契約書、請求書、貸借対照表、損益計算書、
勘定科目内訳明細書、棚卸表その他の決算に関係のある書類などを指します。

帳簿書類の「隠匿、虚偽記載など」とは、具体的には、以下のような場合です。

@帳簿書類を破棄・隠匿している。

A帳簿書類の改ざん(偽造や変造を含む)、帳簿書類への虚偽の記載、相手方との共謀による
虚偽の契約書や請求書、領収書等の作成、帳簿書類の意図的な集計違いにより経理を仮装している。

B帳簿書類の作成をせず、又は帳簿書類への記載をせず、売上やその他の収入(営業外の収入
も含む)を漏らしたり、棚卸資産を除外している。


<参考>使途秘匿金

使途秘匿金とは、法人の支出のうち、相当の理由がなく、相手の氏名(名称)及び住所(所在地)、
その事由などが帳簿書類に記載されていないものをいいます。

使途秘匿金に対しては、通常の法人税額に加えて税率40%による法人税が追加課税されていますが、
次のような不正事実がある場合は使途秘匿金に係る税額に対して重加算税がかけられます。

@帳簿書類の破棄、隠匿、改ざん等があった。

A取引の慣行、形態などから、その支出金が通常計上すべき勘定科目に計上されていない。
posted by 税務調査対策コンサル at 12:56| 税金ペナルティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月01日

税務調査後の対応

●税務調査後の対応


ひらめき1.税務調査中は、メモを取ること

実地調査の過程で、その都度問題点を指摘されるので、
納税者(会社)は自分の回答を含めすべてメモを取るべきです。

指摘事項は、会社と税理士で協議し、対応を検討します。

実地調査終了時に、申告是認・軽微な修正申告の説明を受けることがあります。


ひらめき2.税務調査後、税務署からの出頭依頼

調査官は上司と調査結果について検討した上で、電話により、税務署へ
出頭依頼をするのが一般的です。

出頭者は、会社側担当役員・会社側担当者・税理士が一般的ですが、
税理士のみ出頭する場合もあります。


ひらめき3.税務調査結果の開示内容

税務調査結果の開示内容は、通常、以下の4点です。

(1)対象勘定科目と増減金額

(2)(1)に対する過少申告加算税・重加算税の区別

(3)消費税の課税計算

(4)源泉徴収税・印紙税


ひらめき4.税務調査の結果に対する対応

税務調査の結果に対する対応は、以下の2つです。

(1)税務調査の結果を受け入れるとき

 修正申告書を提出します。

(2)税務調査の結果を受け入れないとき

 税務署から更正・決定処分を受けることになります。


ひらめき5.不服申立(税務署の更生・決定処分に不満があるとき)

(1)異議申立・・・処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内

(2)審査請求・・・異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して1ヶ月以内

(3)取消訴訟・・・処分又は裁決があつたことを知つた日から6ヶ月以内


<注1>:(1)(2)の不服申立ては、税理士が代理人になることが多いです。

<注2>:不服申立が認められることは少ないが、どうしても納得ができない場合、
不服申立の検討をすることになります。
posted by 税務調査対策コンサル at 12:31| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月31日

税務調査対策のための日頃からの留意事項

「税務調査対策の基本」

●税務調査対策として、日頃から留意しておく事項



税務調査対策は、日々の経理処理をきちんとすることが一番の対策です。

日頃から以下のことに留意し、経理処理しましょう。


ひらめき『取引の流れに沿って、原始記録から書類や資料などを保存しておく』

税務調査では、一連の取引の流れに沿って、どの段階でどのような書類が
作成されているか、あるいは作成すべきかを前提に調査確認がされます。

したがって、次のような書類は必ず整理保存しておきます。

・発注書、納品書、請求書、領収書(仕入れの場合)など。

なお、請負業の場合、請負契約書や工程書、引渡書なども必要です。

※請負契約書について、「収入印紙」を確認しておきましょう。

・原始記録・・・取引などにおける記録。例えば、顧客に販売した場合の受領書。

・経理処理を行ったときの根拠となった資料


ひらめき『日々記帳して整理保存する。』
 
取引における領収書などの証憑書類をもとに、日々記帳するなどして、
適時に正確に会計帳簿を作成することが必要です。(会社法第432条)

なお、「適時に」の意味は、現金取引であればその日のうちに、
通常の取引であればその月のうちに、と解釈されるようです。

日々の記帳は税務調査対策の観点だけではなく、非常に大切です。

必ず日々の記帳を確実に行うようにこころがけ習慣づけましょう。


ひらめき『株主総会や取締役会の議事録を作成し、保存しておく』
 
総会や取締役会を開催したら必ず議事録を作成し、保存しなければなりません。

税務調査では、特に取締役会や監査役の報酬及び退職金について、
株主総会や取締役会が適法に開催され決議されたものかが重視されます。


ひらめき『交際費を適正に処理する』

交際費については念入りに調査されることが多いです。

しかも、科目ではなく、実態で判断されるので、交際費等になるかどうかについて、
基本的な考え方を理解しておきましょう。


ひらめき『消費税や源泉所得税、印紙税も適正に処理しておく』

法人税と同時に消費税も調査されますが、源泉所得税や印紙税も必ず調査されます。

赤字会社であっても、消費税や源泉所得税および印紙税は、
その会社に利益が出ているかどうかに関係なく発生するので、
細かくチェックされます。

特に次の事項には注意して下さい。

位置情報消費税
消費税は課税取引と非課税取引を混同しやすい場合が多くあります。

また、新たに課税事業者になる事業者や、簡易課税の適用の有無等、
各々に応じた対応が必要です。


位置情報源泉所得税

パートなどを雇用している場合、源泉徴収税額表の適用には注意してください。

税理士等への報酬・料金については原則的に源泉徴収が必要です。


位置情報印紙税

契約書等で印紙が必要な文書には、正しい税額の印紙を貼り消印をしなければなりません。
posted by 税務調査対策コンサル at 16:10| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税務調査対応のポイント

『税務調査がきてもあわてずに対応しよう!』

●税務調査の対応ポイント

統計的に、税務調査に要する日数は2日が最も多いようです。

税務調査の基本は、とにかく「あわてずに対応する」ことです。


ひらめき税務署から電話で事前通知を受けたとき

○関与税理士(当事務所)に連絡する。

○電話を受けた際、「調査担当者の所属部門」「調査理由」などを確認しましょう。


ひらめき調査日に調査官が来社したとき

○検査章をみせてもらい相手を確認する。

○調査目的を確認する。

※顧問税理士がいる場合、顧問税理士が確認するのが基本です。


ひらめき万一、事前通知なく調査官が来た場合

現金実査等の調査の場合は、事前通知なく来る可能性があります。

日頃からきちんと日々の記帳をし、現金出納帳残高と実際在高を
突合・確認しておけば何も心配ありません。

なお、金種表まであれば完璧です。

まずは、相手の身分や調査目的などを確認し、顧問税理士がいる場合は、
顧問税理士に連絡しましょう。


<参考>
位置情報税理士への事前の意見聴取制度

税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書類が添付された申告書
(税理士法第33条の2による書面添付)については、更正(調査)使用とする場合、
税務署長は原則として、更正(調査)を行う前にその税理士に対して
意見を述べる機会を与えなければならないことになっています。

その結果、調査が行われないこともあります。

税務当局から「調査の必要はありません。申告是認の取り扱いをします。」
といわれるほどの高い信頼性を獲得していくには、適時に、
正確な記帳が必要なのです。

なお、「更正」とは、申告した税額等を正しく直すことです。
posted by 税務調査対策コンサル at 15:55| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月30日

机や金庫等への税務調査

ひらめき納税者の許可なく、机の引出しや金庫等を調べることができるか?

質問検査権で認められているのは、「質問及び検査」です。

「捜査・押収」は、基本的に認められていません。

したがって、机や金庫の中等を納税者の同意なしで調べることはできません。


また、税務職員が「調べさせて下さい」と言った場合は、
「質問検査権ではそこまで認められておりませんので」と言って断るべきです。


●「検査権」と「捜査権」の違いについて

・「捜査権」・・・令状による査察官(国税局)の脱税容疑者に対する「強制調査権」

・「質問検査権」・・・税務職員の「任意調査」による調査権限


納税者は犯罪者ではないですから、任意調査における質問検査権を行使する時には、
納税者に調査理由を説明し、その了解を得て、納税者が提出した書類等を検査する、
のがあるべき姿です。


<参考>
●京都地方裁判所(第一審)
平成7年3月27日 平成4年(ワ)第1648号

質問検査権が、罰則の制裁によって、納税者は質問検査を受忍することを
間接的心理的に強制されるだけです。

納税者において、あえて質問検査を受忍しない場合は、
それ以上直接的物理的に強制し得ません。

「任意調査」とされている性格から考えて、このように居宅部分である
二階へ上がる行為は、相手方の明確な承諾を要するというべきです。

したがって、納税者の承諾を得ないで二階へ上がって行った行為は違法です。

(中略)

納税者の承諾が全くない状態で質問及び検査することはできません。
posted by 税務調査対策コンサル at 17:16| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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