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2007年09月08日

税務調査に納得できない場合(不服申し立て)

●不服申立の手続

納税者は法律に基づいて納税する義務を負っていますが、税務署が誤った法律解釈の元に、
課税して来た場合には「納得できない」と言って争う権利も当然に持っています。

そこで、不服申立から訴訟に至るまでの流れをご説明しましょう。



ある個人が納付すべき税額を1,000万円として申告したところ、
税務署長から1,700万円が正しいとして更正処分をされた場合を例に考えます。

この場合、差額700万円の部分について更正処分を取り消すよう求めることになります。

この場合、不服申立の手続きには大きく、3つの段階があります。

その3つの段階とは、”(1)異議申立て→(2)審査請求→(3)訴訟”です。


ひらめき(1)異議申立て

納税者は、処分をした税務署長に対してまず「異議申立て」をしなければなりません。

この申立は、処分の通知を受けた日の翌日から数えて2ヶ月以内に行う必要があります。

異議申立てを受けた税務署長は、納税者の言い分に理由があると判断した場合には、
元の更正処分を取り消すという決定をします。

一方、納税者の言い分に理由がないと判断した場合には、棄却の決定をします。

処分の全部ないし一部が取り消される確率としては、15%程度です。


ひらめき(2)審査請求

異議申立てが棄却されてしまった場合、納税者は国税不服審判所長に対して「審査請求」
をすることができます。

審査請求は、異議決定書(謄本)が送られて来た日の翌日から数えて1ヶ月以内に行う
必要があります。

審判所でも、納税者の言い分を聞いた上で「裁決」を下すことになります。

裁決段階での処分の全部ないし一部が取り消される確率としては、15%程度です。


ひらめき(3)訴訟

裁決で棄却された場合、更正処分の取消を求める訴訟を地方裁判所に起こすことができます。

出訴期間は、裁決のあったことを知った日または裁決の日から3ヶ月です。

ここで、「知った日」または「裁決の日」も1日として数えなければなりません。

例えば、3月7日に裁決が出た場合、6月6日までに提訴する必要があります。

うっかりして、これで却下されてしまうケースがあるので、ご注意ください。

posted by 税務調査対策コンサル at 19:41| 税務調査に納得できない場合 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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