税務調査対策なら税務調査ドットコム

2007年09月08日

重加算税の判断基準(法人税)

●重加算税の判断基準

ここでは、どのような行為が、重加算税の対象になるかどうかについてご説明しましょう。

税法によると、重加算税の対象となるのは、「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎
となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装」となっています。

実務上では、『法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)』に基づいて判断することになります。

これによると、事業者が税金を逃れるために帳簿に売上を過少に記載したり、
金額等を改ざんするなどの不正行為を行うと、重加算税が課せられ、
本来納めるべき税金に加えてさらに35%〜40%増の税金を負担しなければならなくなります。

では、まずは法人税の場合からみてみましょう。



重加算税の「仮装・隠ぺい」の具体例(法人税)

法人において、仮装隠ぺいとみなされるケースは次のとおりです。


<仮装・隠ぺいになる場合>

@二重帳簿を作成していた。

A帳簿及び書類を隠したり、偽りの記載などをしていた。

B税務申告で提出する証明書などを改ざんしたり、偽りの申請で証明書等の交付を受けていた。

C簿外資産(確定した決算の基礎となった帳簿の資産勘定に計上されていない資産)に係る
利息収入、賃貸料収入等を計上していなかった。

D簿外資金(確定した決算の基礎となった帳簿に計上していない収入金、又はその帳簿に
費用を過大もしくは架空に計上することにより帳簿から除外した資金)で役員賞与その他の費用を支出していた。

E同族会社なのに、株主に架空の者や単なる名義人を記載して、非同族会社として申告していた。



<仮装・隠ぺいにならない場合>

【前提】
帳簿書類等の破棄・隠匿や改ざん()などの不正行為が行われていないこと。

●売上などの収入の計上を繰り延べている場合に、その収入が翌事業年度の収益に計上されていることが確認された。

●経費の繰上計上をしている場合にその経費が翌事業年度に支出されたことが確認された。

●店ざらし状態等の棚卸資産を評価替えによって過小評価している。

●決算の基礎となった帳簿に、交際費や寄附金のような損金算入限度額のある費用を、
他の費用科目に計上している。


「帳簿書類の隠匿、虚偽記載」とは?

「帳簿書類」とは、現金出納帳、会計伝票、総勘定元帳などの帳簿と、
原始記録、領収書などの証ひょう書類、契約書、請求書、貸借対照表、損益計算書、
勘定科目内訳明細書、棚卸表その他の決算に関係のある書類などを指します。

帳簿書類の「隠匿、虚偽記載など」とは、具体的には、以下のような場合です。

@帳簿書類を破棄・隠匿している。

A帳簿書類の改ざん(偽造や変造を含む)、帳簿書類への虚偽の記載、相手方との共謀による
虚偽の契約書や請求書、領収書等の作成、帳簿書類の意図的な集計違いにより経理を仮装している。

B帳簿書類の作成をせず、又は帳簿書類への記載をせず、売上やその他の収入(営業外の収入
も含む)を漏らしたり、棚卸資産を除外している。


<参考>使途秘匿金

使途秘匿金とは、法人の支出のうち、相当の理由がなく、相手の氏名(名称)及び住所(所在地)、
その事由などが帳簿書類に記載されていないものをいいます。

使途秘匿金に対しては、通常の法人税額に加えて税率40%による法人税が追加課税されていますが、
次のような不正事実がある場合は使途秘匿金に係る税額に対して重加算税がかけられます。

@帳簿書類の破棄、隠匿、改ざん等があった。

A取引の慣行、形態などから、その支出金が通常計上すべき勘定科目に計上されていない。
posted by 税務調査対策コンサル at 12:56| 税金ペナルティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月27日

【税務調査.com】脱税とは?

ひらめき脱税とは?

脱税と混同しがちなもので、節税と租税回避というものがあります。

以下、節税、租税回避、脱税を順番に解説します。


位置情報節税

節税とは、税法上、予定された行為を行うことにより税負担を減少
させる行為です。

節税を行うことについては、税法上の問題は特にありません。


位置情報租税回避

租税回避とは、一般的に、次の1〜3の要件に該当する行為です。

1.通常の取引では用いないような異常な取引形態を使う。

2.その異常な取引形態によっても通常の取引と同様な経済的効果が得られる。

3.その異常な取引により税負担を減少させることができる。


租税回避は、形式的にはあくまで合法な行為です。

しかし、経済的合理性の観点から税金を不当に減少させるにすぎないと
税務調査で判断された場合、否認されることになります。

ですから、租税回避=犯罪というわけでは、必ずしもありません。


位置情報脱税

脱税とは、「偽りその他不正な行為」により納税を免れようとする犯罪です。

脱税となると、刑事犯と同様に取扱われることになります。
posted by 税務調査対策コンサル at 22:00| 税金ペナルティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月25日

税金のペナルティー

●税金を支払わなかったり、期限に遅れたりしたらどうなる?

納税は国民の義務ですが、うっかり支払いを忘れてしまったり、
遅れてしまったり、という事は意外にも多いのではないでしょうか。

あわよくば支払わずに・・・
なんて考えてはいけません!

このような場合、支払額が増えてしまうことがありますので、
注意が必要です。


ひらめき 申告、納税の不正に関するペナルティ

税金には、ルールがあります。

このルールに違反すると、
本来納めるべき税金(本税と言います)に加えて、
ペナルティとしての税金(付帯税)も課されてしまいます。

このペナルティーには、加算税、利子税、延滞税があり、
加算税には不正の内容に応じて4種類あります。

以下、これらを順番に解説します。



位置情報(1)加算税


1. 申告、納付した税金が少ない場合(過少申告加算税)

期限内に申告、納付した税金額が本来の金額より少ない場合には、「過少申告加算税」が課されます。

この金額は不足した税金額の10%です。

ただし、不足した金額のうち50万円を越えた部分については、
15%の税率となります。

税務調査の前に自主的に申告した場合には課されません。


2. 期限までに申告しなかった場合(無申告加算税)

申告期限までに申告しなかった(申告期限後に申告した)場合、
支払うべき税金額の15%の税金が追加で課されます。

ただし、税務調査の前に自主的に申告した場合には5%です。

これを無申告加算税といいます。

会社設立初年度の方などは申告書の作成の仕方が分からなかったり、
思いのほか作業に手間取ってしまったりして、
期限までに申告書類が間に合わないということがよくあります。

申告するのが申告期限から1日でも遅れた場合、
税金の5%ペナルティーが課せられますので、ご注意ください。



3. 源泉徴収税額を納めなかった場合(不納付加算税)

従業員給与や税理士報酬等を支払う際に、
その一部を差し引く源泉徴収税を納付期限までに納めなかった場合には、
納付すべき金額の10%の税金が追加で課されます。

ただし、税務調査の前に自主的に申告した場合には5%です。


4. 上記1〜3が意図的に行われていた場合(重加算税)

隠蔽行為や正しい納税が行われたかのように偽装する行為など、
上記1〜3が意図的に行われていた場合には、
さらに重いペナルティー(35〜40%)が課されてしまいますので、
注意が必要です。

重加算税がかされた場合、延滞税(以下、参照)を含めると、
本来払うべき税金×1.5倍になるので注意してください。


さらに、悲しいおまけとして、税務署の税歴表に残るので、
次年度以降、10年間は、税務調査の頻度が高くなります。

特に、売上・仕入・人件費を意図的に偽装した場合は、
必ず、重加算税が課されますので、ご注意ください。




位置情報(2)延滞税
○税金の支払いが遅れた場合(延滞税)

税金の一部または全部を納付期限までに納付せずに、
納付期限後2ヶ月以内に納付した場合には、支払いが遅れた金額に対して、
前年11月30日の「公定歩合+4%」のペナルティが課されます(延滞税)。

利息のような計算となりますの、支払いが遅れるほど、
ペナルティ額は増加します。

また納付期限から2ヶ月を超えると、
14.6%(年率)の割合のペナルティとなります。


つまり、高利貸し並みの利息を支払うということです。

支払いが遅れた場合には、延滞税を支払うよう通知が届きます。




位置情報(3)利子税
○支払いの遅れを認めてもらった場合

納付期限までに税金を納めることができない場合、
税金の納付期限までに延納申請書と担保を税務署に提出することにより、
支払いを遅らせることが許可されることがあります(延納)。

ただし、このような場合には利息的な税金が追加で課されます。

これを利子税といいます。

利子税は、支払いが遅れた金額に対し、前年11月30日の公定歩合+4%の割合で
課されます。

延滞税同様、支払いが遅れるほどペナルティ額は増加します。



位置情報(4)地方税
○地方税にもペナルティがあります!

上記は、国税に関するペナルティ(延滞税)の説明でしたが、
地方税にもペナルティはあり、国税(法人税)に連動して,
ペナルティを課されることが、一般的です。

地方税(法人住民税、法人事業税)の場合、延滞金と名前は異なりますが、
その計算における割合、適用条件は国税と同じです。


このように、税金は納付期限までに正しい金額で申告、納付をしないと、
容赦のないペナルティが発生してしまうのです。

せっかくのコスト削減、資産運用の成果をあっという間に
吹き飛ばしてしまうこともある割の悪いものですので、
計画的に正しく申告・納付するよう気をつけましょう。
posted by 税務調査対策コンサル at 01:07| 税金ペナルティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。