税務調査対策なら税務調査ドットコム

2015年12月25日

税務調査.comのお約束

税務調査でお悩みなら、税務調査専門の税理士まで(全国対応)

『税務調査.comのお約束』

1.私たちは、納税者側の味方として、納税者側の利益を最大限にします。

2.税務調査だけでなく、節税対策、経理指導等を通じて、あなたの会社の発展を支え続けます。

3.一人ひとりのお客さまにあった税務調査の対策方法、節税対策の方法を提案します。

4.リスク面も正確にお話いたします。信頼を積み重ねていきます。

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6.たとえ、あなたが無申告であったとしても気軽にご相談してください。最大限の努力をさせて頂きます。

posted by 税務調査対策コンサル at 00:00| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月15日

税務調査対策お役立ち情報

『税務調査対策のお役立ち情報』

初めての税務調査って、すごく不安ですよね。
税務調査ではどういうところに注意しなければならないのか?
税務調査の対策ってどうすればいいの?
税務調査にあたって、どういう心構えでのぞめばいいのか?
などなど、上げたらきりがないほどの疑問があると思います。

ここでは、社長や経理担当者のために、
税務調査に関して役立つ情報を提供しております。
税務調査は決して怖いものではありません。
堂々と税務調査を受けましょう。




posted by 税務調査対策コンサル at 15:55| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月08日

ネット取引への税務調査の現状

『インターネット取引への税務調査の現状』


ひらめきKSK(国税総合管理システム)

最近の税務調査の手法は従前とは異なりKSK(国税総合管理システム)により、
全国の納税者(個人・法人)を管理する手法を確立しています。

これにより、課税内容などを一元的なコンピュータ・データが管理しています。


ひらめき税務調査の端緒はホームページや銀行口座の動きから

電子取引専門調査チームが全国の国税局に設置され、サイバー税務署と呼ばれています。

これは従来の税務調査手法では把握できないインターネットなどの取引の増加に対応して、
電子商取引による課税もれを摘発するための組織です。

税務署のコンピュータ・データには過去の課税内容は入力されていますが、
既存の業者が簿外で海外との電子商取引をしている事例や無申告の法人・個人等が、
インターネットを利用して営業活動を行ない、利益を得ている場合などの課税もれを
対象としております。

この調査チームが発足した2000年から、彼らはインターネット取引ばかりを専門に
扱っているため、あらゆるインターネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積しております。

近年においては、インターネット取引で年間400万円程度の収益でも、
国税局の調査が入っているという事例が多発しています。

当会にもこのような相談事例が増加しておりますので、ご注意ください。


位置情報(参考)サイバー税務署の調査事例

最近の税務調査は、パソコン利用状況を重視し、電子メール等からの課税もれの
発見に重点をおいております。

その他にも、銀行の口座の動きやインターネットの広告やバナー等から、申告漏れが
発覚するというような事例がありますので、一部を紹介しておきましょう。


(1) アダルトサイトを運営する学生

ホームページで成人向け商品を販売した後、その売り上げに係る記録を消去して、
その収益を申告していなかったアダルトサイトを運営する学生について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を行ない、脱税が発覚した。

この事例の所得金額は、500万円でした。


(2) 個人輸入の代行をしていた業者

ホームページで商品の海外からの個人輸入の代行をしていた業者の簿外取引について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を受けて申告もれを把握され、
脱税が発覚した。

※国税当局は、インターネット取引と同様に、国際取引専門官を増員しております。
posted by 税務調査対策コンサル at 19:35| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税務調査に対する基本的姿勢

『税務調査に対する基本的姿勢』

納税者と税務当局とは対立するものではありません!

納税者と税務当局とは、必ずしも対立する関係にあるというわけではありません。

また、税務調査官というのは、あくまで「感情を持った人間」です。

税務調査をスムーズに進めていくためには、人としての基本的な配慮と
コミュニケーションが必要となります。

ですから、税務調査官の質問事項、指摘事項について誠意をもって返答しましょう。

お互いに意見の違いが生じれば、顧問税理士ともよく相談をし、事実は何なのか
について主張すべきは主張すれば良いのです。


もし、次のような事項があると、人間的感情としての不快さは容易に
想像できることでしょう。
・税務調査時に資料が揃っていない
・調査開始時に会社の概要について聞くべき社長がいない
・調査官の質問事項に対して即答できない事柄が多い等


税務調査というのは見方を変えれば、税務調査での指摘事項を改善につなげ、
わからない事があれば積極的に質問することで、親切に教えていただける場
でもあるのです。

また、納税者が誠意を持って経営の状況および帳簿組織について説明する
ことで、税務調査官は、無駄な調査をしなくともよいことになります。


以上のように、税務当局と納税者は対立するものではないという基本的な姿勢を持ちましょう。
posted by 税務調査対策コンサル at 15:50| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月01日

税務調査後の対応

●税務調査後の対応


ひらめき1.税務調査中は、メモを取ること

実地調査の過程で、その都度問題点を指摘されるので、
納税者(会社)は自分の回答を含めすべてメモを取るべきです。

指摘事項は、会社と税理士で協議し、対応を検討します。

実地調査終了時に、申告是認・軽微な修正申告の説明を受けることがあります。


ひらめき2.税務調査後、税務署からの出頭依頼

調査官は上司と調査結果について検討した上で、電話により、税務署へ
出頭依頼をするのが一般的です。

出頭者は、会社側担当役員・会社側担当者・税理士が一般的ですが、
税理士のみ出頭する場合もあります。


ひらめき3.税務調査結果の開示内容

税務調査結果の開示内容は、通常、以下の4点です。

(1)対象勘定科目と増減金額

(2)(1)に対する過少申告加算税・重加算税の区別

(3)消費税の課税計算

(4)源泉徴収税・印紙税


ひらめき4.税務調査の結果に対する対応

税務調査の結果に対する対応は、以下の2つです。

(1)税務調査の結果を受け入れるとき

 修正申告書を提出します。

(2)税務調査の結果を受け入れないとき

 税務署から更正・決定処分を受けることになります。


ひらめき5.不服申立(税務署の更生・決定処分に不満があるとき)

(1)異議申立・・・処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内

(2)審査請求・・・異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して1ヶ月以内

(3)取消訴訟・・・処分又は裁決があつたことを知つた日から6ヶ月以内


<注1>:(1)(2)の不服申立ては、税理士が代理人になることが多いです。

<注2>:不服申立が認められることは少ないが、どうしても納得ができない場合、
不服申立の検討をすることになります。
posted by 税務調査対策コンサル at 12:31| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月31日

税務調査対策のための日頃からの留意事項

「税務調査対策の基本」

●税務調査対策として、日頃から留意しておく事項



税務調査対策は、日々の経理処理をきちんとすることが一番の対策です。

日頃から以下のことに留意し、経理処理しましょう。


ひらめき『取引の流れに沿って、原始記録から書類や資料などを保存しておく』

税務調査では、一連の取引の流れに沿って、どの段階でどのような書類が
作成されているか、あるいは作成すべきかを前提に調査確認がされます。

したがって、次のような書類は必ず整理保存しておきます。

・発注書、納品書、請求書、領収書(仕入れの場合)など。

なお、請負業の場合、請負契約書や工程書、引渡書なども必要です。

※請負契約書について、「収入印紙」を確認しておきましょう。

・原始記録・・・取引などにおける記録。例えば、顧客に販売した場合の受領書。

・経理処理を行ったときの根拠となった資料


ひらめき『日々記帳して整理保存する。』
 
取引における領収書などの証憑書類をもとに、日々記帳するなどして、
適時に正確に会計帳簿を作成することが必要です。(会社法第432条)

なお、「適時に」の意味は、現金取引であればその日のうちに、
通常の取引であればその月のうちに、と解釈されるようです。

日々の記帳は税務調査対策の観点だけではなく、非常に大切です。

必ず日々の記帳を確実に行うようにこころがけ習慣づけましょう。


ひらめき『株主総会や取締役会の議事録を作成し、保存しておく』
 
総会や取締役会を開催したら必ず議事録を作成し、保存しなければなりません。

税務調査では、特に取締役会や監査役の報酬及び退職金について、
株主総会や取締役会が適法に開催され決議されたものかが重視されます。


ひらめき『交際費を適正に処理する』

交際費については念入りに調査されることが多いです。

しかも、科目ではなく、実態で判断されるので、交際費等になるかどうかについて、
基本的な考え方を理解しておきましょう。


ひらめき『消費税や源泉所得税、印紙税も適正に処理しておく』

法人税と同時に消費税も調査されますが、源泉所得税や印紙税も必ず調査されます。

赤字会社であっても、消費税や源泉所得税および印紙税は、
その会社に利益が出ているかどうかに関係なく発生するので、
細かくチェックされます。

特に次の事項には注意して下さい。

位置情報消費税
消費税は課税取引と非課税取引を混同しやすい場合が多くあります。

また、新たに課税事業者になる事業者や、簡易課税の適用の有無等、
各々に応じた対応が必要です。


位置情報源泉所得税

パートなどを雇用している場合、源泉徴収税額表の適用には注意してください。

税理士等への報酬・料金については原則的に源泉徴収が必要です。


位置情報印紙税

契約書等で印紙が必要な文書には、正しい税額の印紙を貼り消印をしなければなりません。
posted by 税務調査対策コンサル at 16:10| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税務調査対応のポイント

『税務調査がきてもあわてずに対応しよう!』

●税務調査の対応ポイント

統計的に、税務調査に要する日数は2日が最も多いようです。

税務調査の基本は、とにかく「あわてずに対応する」ことです。


ひらめき税務署から電話で事前通知を受けたとき

○関与税理士(当事務所)に連絡する。

○電話を受けた際、「調査担当者の所属部門」「調査理由」などを確認しましょう。


ひらめき調査日に調査官が来社したとき

○検査章をみせてもらい相手を確認する。

○調査目的を確認する。

※顧問税理士がいる場合、顧問税理士が確認するのが基本です。


ひらめき万一、事前通知なく調査官が来た場合

現金実査等の調査の場合は、事前通知なく来る可能性があります。

日頃からきちんと日々の記帳をし、現金出納帳残高と実際在高を
突合・確認しておけば何も心配ありません。

なお、金種表まであれば完璧です。

まずは、相手の身分や調査目的などを確認し、顧問税理士がいる場合は、
顧問税理士に連絡しましょう。


<参考>
位置情報税理士への事前の意見聴取制度

税務申告書の内容が正しいことを税理士が確認する書類が添付された申告書
(税理士法第33条の2による書面添付)については、更正(調査)使用とする場合、
税務署長は原則として、更正(調査)を行う前にその税理士に対して
意見を述べる機会を与えなければならないことになっています。

その結果、調査が行われないこともあります。

税務当局から「調査の必要はありません。申告是認の取り扱いをします。」
といわれるほどの高い信頼性を獲得していくには、適時に、
正確な記帳が必要なのです。

なお、「更正」とは、申告した税額等を正しく直すことです。
posted by 税務調査対策コンサル at 15:55| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月30日

机や金庫等への税務調査

ひらめき納税者の許可なく、机の引出しや金庫等を調べることができるか?

質問検査権で認められているのは、「質問及び検査」です。

「捜査・押収」は、基本的に認められていません。

したがって、机や金庫の中等を納税者の同意なしで調べることはできません。


また、税務職員が「調べさせて下さい」と言った場合は、
「質問検査権ではそこまで認められておりませんので」と言って断るべきです。


●「検査権」と「捜査権」の違いについて

・「捜査権」・・・令状による査察官(国税局)の脱税容疑者に対する「強制調査権」

・「質問検査権」・・・税務職員の「任意調査」による調査権限


納税者は犯罪者ではないですから、任意調査における質問検査権を行使する時には、
納税者に調査理由を説明し、その了解を得て、納税者が提出した書類等を検査する、
のがあるべき姿です。


<参考>
●京都地方裁判所(第一審)
平成7年3月27日 平成4年(ワ)第1648号

質問検査権が、罰則の制裁によって、納税者は質問検査を受忍することを
間接的心理的に強制されるだけです。

納税者において、あえて質問検査を受忍しない場合は、
それ以上直接的物理的に強制し得ません。

「任意調査」とされている性格から考えて、このように居宅部分である
二階へ上がる行為は、相手方の明確な承諾を要するというべきです。

したがって、納税者の承諾を得ないで二階へ上がって行った行為は違法です。

(中略)

納税者の承諾が全くない状態で質問及び検査することはできません。
posted by 税務調査対策コンサル at 17:16| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融機関への調査

ひらめき金融機関の預貯金等への調査


納税者本人を調査し、そのうえで客観的にみてやむをえない場合にかぎり、
認められます。

また、金融機関には「銀行調査証」(税務署長が発行。「令状」とはちがい、
強制力はない)に記載ある者のみに限定するよう依頼しておくべきです。

なお、会社の調査時に、代表者個人や家族名義の預金を調べる場合がありますが、
個人預金は原則的にはプライバシーに属するため、

・代表者と法人との取引にかぎり、
かつ、
・個人の預金を呈示しなければ疑問点が解決しない場合にかぎって、

調査することができると解すべきです。

質問検査権の規定においても、調査できるものは、「その者の事業に関するもの」
又は「その法人に関する帳簿書類その他の物件」にかぎるとしており、
個人の私生活やプライバシーに関するものは含まれていません。


<参考>
●憲法第29条(財産権)

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


●国税庁長官通達「金融機関の預貯金等の調査について」
(昭和26年10月16日 直所1−117 国税庁長官通達各国税局長宛)


金融機関の預貯金等について、法令に規定する質問検査権に基づく調査では、
昭和25年4月3日付直所3−32通達「預貯金等の調査について」
、をもってその取扱方針を指示しました。

この通達において、「直接金融機関について調査を行わなければ、
その者について適正な課税又は滞納処分等ができ難いと認められる場合」とは、
強制調査の他に、次に掲げるような場合であることに留意してください。

なお、通達の運用につき慎重を期するため、今後預貯金等の調査を行う場合、
税務署長の証印のある書面を調査先の金融機関に呈示するものとします。

1.犯則事件の調査上必要のある場合

2.租税滞納の場合において処分上必要のある場合

3.相続税、富裕税等の課税に関して、調査時の預金残高を確認する等
のため必要がある場合

4.租税の物納若しくは延納又は徴収猶予の申請があった場合において、
その許否を決定するため必要がある場合

5.所得税又は法人税の調査に当り、必要な帳簿書類がない場合や不備な場合、
又は、帳簿書類がある場合においても、その真実性を疑いのある場合において、
その銀行取引を調査しなければ取引の事情が明らかとならない場合

6.所得税法等の規定により金融機関が徴収すべき所得税又は提出すべき
支払調書等につき監査上特に必要がある場合
posted by 税務調査対策コンサル at 16:33| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

反面調査の3要件とは?

反面調査とは、銀行や取引先などを調査することです。

納税者にとって、取引先や銀行に対する信用は、
営業上大切な財産です。

納税者に無断の反面調査は会社の信用を失いかねません。

取引先にも迷惑をかけることになります。


判例によると、反面調査が認められる要件として、3つあります。

ひらめき「反面調査の3要件」

@資料紛失などで納税者本人の調査だけではないようがわからない、
納税者が他の手段で事実証明ができない場合

A納税者の同意を得ること

B問題となっている必要範囲内に限ること



このように、納税者本人の同意に加えて、
取引先の承諾を得たうえで、反面調査は行えると考えるべきです。

仮に、これらの同意を得ずに反面調査が行われた場合は、
関与税理士として、「税務運営方針」等を示しながら、
直ちに抗議し、調査の拡大に歯止めをかける必要があるでしょう。


<参考>
●「税務運営方針」(国税庁)

(調査方法等の改善)
税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護とのバランスで、
社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て、
行うものです。

一般の調査においては、できる限り事前に通知し、また、
現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみて、
やむを得ないと認められる場合に限って実施するものです。


●昭和36年国税庁長官通達
 昭和36年7月14日

調査にあたっては、いたずらに調査の便宜のみとらわれて、
納税者の事務に必要以上の支障を与えることのないよう配慮します。

特に、反面調査の実施に当っては、十分にその理解を得るよう努めましょう。


●反面調査の要件を厳格に解釈する判例

・静岡地方裁判所(第一審)
昭和47年2月9日 昭和43年(わ)第537号


反面調査について、調査の相手方は直接に納税の義務を負うものではありません。

また、法により法定資料の提出を義務づけられた者でもありません。

その行使の範囲は、他の調査の場合よりさらに厳格に解すべきです。

この場合の質問検査権の行使は、通常の納税者への調査の過程において、
その調査だけではどうしても内容が把握できない場合にかぎり、
かつ、その限度において可能であると解すべきです。

また、反面調査、臨時家宅調査のいずれにおいても、
その調査にあたっては、調査の相手方が要求するかぎり、
調査理由を開示すべきです。

(中略)納税者にとって、反面調査がなされるということは、
取引先の信用を損うことに直結し、しかも現在の社会状況では、
納税者の人格さえ疑われるということになるおそれが十分にあります。

場合によっては、納税者の経済界における生命を絶つおそれさえあります。

したがって、反面調査をなすための必要性の要件は、
厳格に解さなければなりません。
posted by 税務調査対策コンサル at 16:17| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査.com】税務調査理由の開示

ひらめき調査理由の開示を求めても、その開示がなかった場合

質問検査権は「必要があるとき」のみ行使できます。

したがって、調査理由がない場合は調査に応じる必要ありません。

<参考>
●衆議院本会議の決議

税法行政の改善については税務調査に当り事前に納税者に通知するとともに、調査は理由を開示すること。


●税務調査の法律的知識(国税庁昭和47年3月)

「実務上、ある程度調査の必要性の事由を説明した方が、
調査を円滑に進める上で効果的であるので、
できるだけ調査の必要性の事由を開示することとしています。」

●国税庁の昭和50年度税務運営方針の抜すい

調査は、その調査によって、その後は調査をしないでも、
自主的に適正な申告と納税が期待できるような指導的効果を
持つものでなければなりません。

このためには事実関係を正しく把握し、
申告の誤りを是正することに努めるのはもちろんですが、
それにとどまることなく、調査内容を納税者が納得するように説明し、
これを契機に納税者が納税知識を深め、更に進んで将来にわたり
適正な申告と納税を続けるように指導していくことに努めなければなりません。
posted by 税務調査対策コンサル at 15:40| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査.com】事前通知のない税務調査

●事前通知なしに税務調査に来た場合

基本的には、事前通知のない税務調査は断るべきです。

何のために来たのかを確認し、現金実査の場合には、
現金実査だけさせてすぐにお引取り願いましょう。

なお、事前連絡なしに税務調査に来た場合は、
顧問税理士に連絡し、顧問税理士が来るまでは、
一切対応しないことが大切です。

安易な対応で「同意を得た」ということにされないよう、
注意が必要です。

なお、事前通知については次のように、
国税庁長官、国税局長の通達及び国会決議があるので、
税務職員はこれらを守る義務があります。

1.「税務調査の際の納税者および関与税理士に対する事前通知について」
昭和37年9月6日
国税庁長官、国税局長通達

2.「税務調査の際の事前通知について」
昭和39年12月24日
国税庁長官、国税局長再通達

3.税務運営の方針(国税庁)

4.第72国会衆議院本会議の決議
(昭和49年6月)満場一致
「税法行政の改善については、税務調査に当り、
事前に納税者に通知するとともに、調査は理由を開示すること」

posted by 税務調査対策コンサル at 15:28| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月27日

【税務調査.com】法人税税務調査の科目別チェックポイント

ひらめき法人税調査のチェック点

位置情報1.現金

調査当日の現金有り高と当日の金銭出納帳の残高の突合されます。

位置情報2.預金

銀行残高証明書が添付されているどうか、またその照合を行い、
帳簿残高との検討されます。

位置情報3.棚卸

○棚卸資産と帳簿が突合されます。

○原始記録が正しいかどうか検討されます。

○決算日と棚卸の実施日との間にある差異が、
正しいかどうか検討されます。

○期ズレがあるかどうか検討されます。

○価額の正否が検討されます。

○仕掛品(在庫)の計上が検討されます。

位置情報4.売上

○請求書、納品書、売買契約書など検討されます。
特に期末に発送された商品などは、詳しく調査されます。

○期ズレがあるかどうか検討されます。

位置情報5.仕入

○請求書、納品書など仕入金額が正しいかどうか検討されます。

○利益調整があるかどうか検討されます。
 
位置情報6.外注工賃

○外注工賃を現金で支払った場合、領収書の真実が検討されます。

○外注加工請求書や納品書など売上に計上されているかどうか検討されます。

位置情報7.役員報酬

○役員の報酬、賞与、退職金について、株主総会議事録等が検討されます。

○交際費、機密費、接待費などの名義で支払した金銭でも、
使途が不明のものがあるかどうか検討されます。

位置情報8.交際接待費

○飲関係領収書は、相手とその内容から検討されます。

○酒宴、・ゴルフ接待の差異のタクシー代は、旅費に成っていないか、
検討されます。
 

posted by 税務調査対策コンサル at 21:50| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査.com】税務調査の準備

ひらめき税務調査の準備

@ 実地調査の注意点
 
実地調査では、課税所得が適正かどうか確認するものです。
 
税務調査で必ずチェックするのは次のような点です。
(1)売上のモレ
(2)仕入れの水増し
(3)棚卸資産の動き
(4)売掛金や買掛金モレ
(5)社長貸付金、仮払金
(6)消費税の処理状況
(7)源泉所得税のモレ

A 現金調査の注意点

税務署は現金に関して「大部分の取引とつながり、
しかも不正の手段に使われやすい」と考えています。

調査当日は現金残高を調べ、関係する帳簿類と照合されます。

現金の実際残高と帳簿残高とが合わない会社は、不正が多い可能性が高いので、
調査官にかなり印象が悪くなります。
posted by 税務調査対策コンサル at 21:27| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査.com】税務調査の対応

ひらめき税務調査の対応

税務調査が行なわれるときには、
(1)事前連絡が入る場合
(2)事前連絡のない場合
とがあります。

法律上は、税務署に調査の事前連絡を行なう義務はありません。
しかし、税務署では調査を行なう場合、納税者に事前連絡をする
ようにしています。
これは、納税者に調査への準備時間を与え、調査がスムーズに
運ぶためです。

(1)税務署から事前連絡があった場合

税務署から「○月○日に調査にお伺いします」という連絡があったら、
その日でよいか調べてください。

都合が悪いときは、変更します。
税務署から電話があった場合は、調査官の氏名と担当部署を必ず聞きましょう。

(2)事前連絡なしに、突然、税務署がやって来た場合

現金商売の業種については、税務署は事前連絡なしで事業所に来ることがよくあります。
基本的に、現金の実際残高を確認する場合が大半です。
そのような場合であれば、現金だけ数えてもらい、お引取り願いましょう。
もしくは、『後日、日を改めて再度来社願う』ようにしてください。

※社長や経理担当がいない時

ともかく事業所の幹部が対応します。
そして、お引取り願うのが一番賢明です。

基本的に、代表者や経理担当者がいないのに、
税務署の対応はできるはずがありませんから。

いずれにしても、顧問税理士に連絡し、顧問税理士からの何らかの
応答があるまで、税務職員と一切対応しない方がいいでしょう。
posted by 税務調査対策コンサル at 01:24| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【税務調査.com】税務調査の種類

ひらめき税務調査の種類

@特別調査

税務署内での準備調査の結果、多額の申告漏れがありそうな場合、
もしくは事業規模が大きく実態把握が必要な場合には、
特別調査が行なわれます。

A一般調査

不審な点の解明や有効な資料の収集に重点をおいた調査を行なう場合、
この調査を一般調査と呼びます。

B書面照会による調査

申告書の内容に不審な点があっても、実地調査を行なう必要がない場合は、
「お尋ね」と言う書面が税務署から送られてきます。
これを「書面照会による調査」と呼びます。

C強制調査

多額の税金を巧妙な手口で隠した場合に行なわれるのが強制調査です。
国税局の査察部、いわゆるマルサが行なう調査で、
突然調査官が来て裁判所の令状をもとに調査が行なわれます。

映画『マルサの女』の世界です。
一般的な方には、関係のない世界だと思います。

このHPでは、Aの一般調査について説明しています。
posted by 税務調査対策コンサル at 00:28| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

税務調査の時期

ひらめき税務調査の時期


@個人事業者の場合

まず、税務署では、申告書が提出されたものを配当、給料、家賃などの法定資料や一般収集資料と申告書を照合しています。

照合の結果、正しい申告が行なわれていないとおもえる場合は、
電話や文書で説明を求めます。

それでも確認できない場合は、事業所まで調査官が来て、
実地調査が行なわれます。

また、申告額を確認するため突然調査が行なわれるときもあります。



A中小法人の場合

税務署では、法人を次のように区分して税務調査を行なっています。

・継続管理法人・・・過去に多額の不正を行なっていた会社
・循環接触法人・・・過去の申告に不審な点が多い会社
・周期対象除外法人・・・経理内容が単純で事業規模も小さい会社

税務調査で重加算税を課されると、『継続管理法人』として、
向こう10年間は調査の頻度が高くなります。
posted by 税務調査対策コンサル at 00:20| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年08月25日

税務調査の心得

ひらめき 調査官の身分証明書を必ず確かめよう!

調査のスタートに先立ち「身分証明書を見せてください」と請求してください。

そして、官職名、名前、生年月日をメモしてください。


生年月日により、調査官がどのような時代に育ってきたのかを知ることができます。

税務調査においては、あくまで納税者が主役です。


<参考>
●所得税法236条[ 身分証明書の携帯等]

国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第234条(当該職員の質問検査権)
の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、
関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(法人税法157条、相続税法60条)

 


ひらめきどんな用件で、なんの調査にきたのか理由を確かめましょう!

税法上、「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっています。

「納付する税額は納税者のする申告によって確定することを原則」とする
申告納税制度のもとでは、「必要かどうか」を税務署が勝手に判断できません。

納税者を特に調査しなければならない具体的理由が求められます。


<参考>
●憲法31条[適正手続きの保障]

法定の手続の保障 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

●所得税法234条[当該職員の質問検査権]

税務署の当該職員は、所得税の調査について必要があるときは、
次に掲げる者に質問することができる。




ひらめき税務署は事前に調査の通知をしなければならない

調査官が事前の連絡をしないで突然納税者宅を訪れる、いわゆる「抜き打ち調査
(現況調査)は、納税者に大きな精神的ショックを与えます。

本来、調査官は、調査に先立ち納税者に「調査を行いたい」と通知をして、
その都合を聞かなくてはなりません。

他人の家を訪問する場合、事前に連絡するのは当たりまえのことです。


<参考>
●憲法31条[適正手続きの保障]

何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。

●国会決議(1974年)

税務行政の改善については税務調査にあたり、
事前に納税者に通知するとともに、調査内容を開示すること

●税務運営方針

税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において
社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行う
ものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、
また、現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみて
やむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。

なお、納税者との接触に当っては,納税者に当局の考え方を的確に伝達し、
無用の心理的負担を掛けないようにするため、納税者に送付する文書の形式、
文章等をできるだけ平易、親切なものとする。

また、納税者に対する来署依頼は、納税者に経済的、心理的な負担を掛ける
ことになるので、みだりに来署を依頼しないよう留意する。
 



ひらめき調査には納税者の同意が必要で、むりやり立ち入るのは違法です!

納税者の承諾なしに店内や事務所、工場に入ることは違法です。

税法上、「必要があるとき」のみ質問検査ができることになっていまが、
この調査は、相手方(納税者)の同意を得てはじめて成り立つ「任意調査」です。

税務調査は、本来、納税者の任意の承諾により行われるべきもので、
強制力を持つものではありません。


<参考>
●所得税法234条[当該職員の質問検査権]

税務署の当該職員は、所得税に関する調査についで必要かあるときは、
次に掲げる者に質問することができます。

なお、規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの
と解してはならない。
 



ひらめき調査と関係ない質問には答えない!
その場で分からないことは、後で答えればよい


税法上、「必要があるとき」税務調査ができるとしています。

必要かどうかは、客観的で合理的な根拠がなければなりません。

納税者は調査にあたり、税務署のなんでも調査の対象にするようなやり方に乗らず、
問題点をしぼった調査にさせることが大切です。




ひらめきレジ・金庫は調査できない

税務調査に際して、レジや金庫を勝手に調べようとする税務署員がいます。

検査とは、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであり、
承諾なしに勝手にレジや金庫を調べることはできません。


<参考>
●憲法35条[住居不可侵]

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受ける
ことのない権利を有し、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、
侵されない。

捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、
これを行ふ。




ひらめき調査には税理士に立ち会ってもらいましょう!

調査官は税務調査のプロですから、そのプロと対等にわたりあうことは
一般の人では、困難です。

税務調査の過程で納税者本人が自己の主張を十分に行い、
同時に、税務職員が法律にもとづいて調査を行っているか、
権利侵害がないかを監視するために立会人が必要になります。

信頼できる税理士に立ち会ってもらうようにしましょう。


<参考>
●憲法13条[個人の尊重]

すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、
最大の尊重を必要とする。

●憲法14条[法の下の平等]
すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は
門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。




ひらめき取引先や銀行などの調査は、承諾なしにさせない。

納税者の得意先、仕入先、取引銀行などを税務署が調査することがあります。

この調査を反面調査とよんでいます。

反面調査は、納税者と取引関係にある人の調査であり、
調査を受ける人にとっては迷惑な話です。

納税者にとっても取引先との関係が悪くなることもあります。

反面調査は必要があるときにだけ、納税者の承諾を得て行うべきものです。


<参考>
●税務運営方針

一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限にとどめ、
反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。




ひらめき書類や印鑑は慎重に作成・押印しよう

むりやり修正申告書に署名押印させられたうえ、
「脱税」を認める上申書まで書かされたという事例があります。

脱税などしていないのに、意識がはっきりしていない状況で書かされたのです。

押しつけ修正申告と上申書のセットによって、後で不服を主張しても、
納税者自らが認めて「印」を押したのではないかといわれます。

修正申告をする時は自分が納得して行う。

納得できない文書には印を押さない。

税務署の押しつけでなく、自分で決める。

それが申告納税制度です。

不容易に、書類の作成や印鑑の押印はしないようにしましょう。
posted by 税務調査対策コンサル at 19:26| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月15日

税務調査って、どういうもの?

●税務調査って、どういうもの?
posted by 税務調査対策コンサル at 15:54| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月15日

税務調査で申告漏れが指摘された場合

●税務調査で申告漏れが指摘された場合

税務調査で申告漏れ等が指摘された場合、それが意図的なもので
あるか意図的なものでないかによって、税金のペナルティーが換わってきます。

様々な税金のペナルティーがありますので、
税務調査の前に税金ペナルティーを抑えておきましょう。

posted by 税務調査対策コンサル at 00:00| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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