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2007年09月08日

重加算税の判断基準(法人税)

●重加算税の判断基準

ここでは、どのような行為が、重加算税の対象になるかどうかについてご説明しましょう。

税法によると、重加算税の対象となるのは、「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎
となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装」となっています。

実務上では、『法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)』に基づいて判断することになります。

これによると、事業者が税金を逃れるために帳簿に売上を過少に記載したり、
金額等を改ざんするなどの不正行為を行うと、重加算税が課せられ、
本来納めるべき税金に加えてさらに35%〜40%増の税金を負担しなければならなくなります。

では、まずは法人税の場合からみてみましょう。



重加算税の「仮装・隠ぺい」の具体例(法人税)

法人において、仮装隠ぺいとみなされるケースは次のとおりです。


<仮装・隠ぺいになる場合>

@二重帳簿を作成していた。

A帳簿及び書類を隠したり、偽りの記載などをしていた。

B税務申告で提出する証明書などを改ざんしたり、偽りの申請で証明書等の交付を受けていた。

C簿外資産(確定した決算の基礎となった帳簿の資産勘定に計上されていない資産)に係る
利息収入、賃貸料収入等を計上していなかった。

D簿外資金(確定した決算の基礎となった帳簿に計上していない収入金、又はその帳簿に
費用を過大もしくは架空に計上することにより帳簿から除外した資金)で役員賞与その他の費用を支出していた。

E同族会社なのに、株主に架空の者や単なる名義人を記載して、非同族会社として申告していた。



<仮装・隠ぺいにならない場合>

【前提】
帳簿書類等の破棄・隠匿や改ざん()などの不正行為が行われていないこと。

●売上などの収入の計上を繰り延べている場合に、その収入が翌事業年度の収益に計上されていることが確認された。

●経費の繰上計上をしている場合にその経費が翌事業年度に支出されたことが確認された。

●店ざらし状態等の棚卸資産を評価替えによって過小評価している。

●決算の基礎となった帳簿に、交際費や寄附金のような損金算入限度額のある費用を、
他の費用科目に計上している。


「帳簿書類の隠匿、虚偽記載」とは?

「帳簿書類」とは、現金出納帳、会計伝票、総勘定元帳などの帳簿と、
原始記録、領収書などの証ひょう書類、契約書、請求書、貸借対照表、損益計算書、
勘定科目内訳明細書、棚卸表その他の決算に関係のある書類などを指します。

帳簿書類の「隠匿、虚偽記載など」とは、具体的には、以下のような場合です。

@帳簿書類を破棄・隠匿している。

A帳簿書類の改ざん(偽造や変造を含む)、帳簿書類への虚偽の記載、相手方との共謀による
虚偽の契約書や請求書、領収書等の作成、帳簿書類の意図的な集計違いにより経理を仮装している。

B帳簿書類の作成をせず、又は帳簿書類への記載をせず、売上やその他の収入(営業外の収入
も含む)を漏らしたり、棚卸資産を除外している。


<参考>使途秘匿金

使途秘匿金とは、法人の支出のうち、相当の理由がなく、相手の氏名(名称)及び住所(所在地)、
その事由などが帳簿書類に記載されていないものをいいます。

使途秘匿金に対しては、通常の法人税額に加えて税率40%による法人税が追加課税されていますが、
次のような不正事実がある場合は使途秘匿金に係る税額に対して重加算税がかけられます。

@帳簿書類の破棄、隠匿、改ざん等があった。

A取引の慣行、形態などから、その支出金が通常計上すべき勘定科目に計上されていない。
posted by 税務調査対策コンサル at 12:56| 税金ペナルティー | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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