税務調査対策なら税務調査ドットコム

2007年09月01日

税務調査後の対応

●税務調査後の対応


ひらめき1.税務調査中は、メモを取ること

実地調査の過程で、その都度問題点を指摘されるので、
納税者(会社)は自分の回答を含めすべてメモを取るべきです。

指摘事項は、会社と税理士で協議し、対応を検討します。

実地調査終了時に、申告是認・軽微な修正申告の説明を受けることがあります。


ひらめき2.税務調査後、税務署からの出頭依頼

調査官は上司と調査結果について検討した上で、電話により、税務署へ
出頭依頼をするのが一般的です。

出頭者は、会社側担当役員・会社側担当者・税理士が一般的ですが、
税理士のみ出頭する場合もあります。


ひらめき3.税務調査結果の開示内容

税務調査結果の開示内容は、通常、以下の4点です。

(1)対象勘定科目と増減金額

(2)(1)に対する過少申告加算税・重加算税の区別

(3)消費税の課税計算

(4)源泉徴収税・印紙税


ひらめき4.税務調査の結果に対する対応

税務調査の結果に対する対応は、以下の2つです。

(1)税務調査の結果を受け入れるとき

 修正申告書を提出します。

(2)税務調査の結果を受け入れないとき

 税務署から更正・決定処分を受けることになります。


ひらめき5.不服申立(税務署の更生・決定処分に不満があるとき)

(1)異議申立・・・処分があったことを知った日の翌日から起算して2ヶ月以内

(2)審査請求・・・異議決定書の謄本の送達があつた日の翌日から起算して1ヶ月以内

(3)取消訴訟・・・処分又は裁決があつたことを知つた日から6ヶ月以内


<注1>:(1)(2)の不服申立ては、税理士が代理人になることが多いです。

<注2>:不服申立が認められることは少ないが、どうしても納得ができない場合、
不服申立の検討をすることになります。
posted by 税務調査対策コンサル at 12:31| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。