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2007年08月30日

金融機関への調査

ひらめき金融機関の預貯金等への調査


納税者本人を調査し、そのうえで客観的にみてやむをえない場合にかぎり、
認められます。

また、金融機関には「銀行調査証」(税務署長が発行。「令状」とはちがい、
強制力はない)に記載ある者のみに限定するよう依頼しておくべきです。

なお、会社の調査時に、代表者個人や家族名義の預金を調べる場合がありますが、
個人預金は原則的にはプライバシーに属するため、

・代表者と法人との取引にかぎり、
かつ、
・個人の預金を呈示しなければ疑問点が解決しない場合にかぎって、

調査することができると解すべきです。

質問検査権の規定においても、調査できるものは、「その者の事業に関するもの」
又は「その法人に関する帳簿書類その他の物件」にかぎるとしており、
個人の私生活やプライバシーに関するものは含まれていません。


<参考>
●憲法第29条(財産権)

1.財産権は、これを侵してはならない。

2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。


●国税庁長官通達「金融機関の預貯金等の調査について」
(昭和26年10月16日 直所1−117 国税庁長官通達各国税局長宛)


金融機関の預貯金等について、法令に規定する質問検査権に基づく調査では、
昭和25年4月3日付直所3−32通達「預貯金等の調査について」
、をもってその取扱方針を指示しました。

この通達において、「直接金融機関について調査を行わなければ、
その者について適正な課税又は滞納処分等ができ難いと認められる場合」とは、
強制調査の他に、次に掲げるような場合であることに留意してください。

なお、通達の運用につき慎重を期するため、今後預貯金等の調査を行う場合、
税務署長の証印のある書面を調査先の金融機関に呈示するものとします。

1.犯則事件の調査上必要のある場合

2.租税滞納の場合において処分上必要のある場合

3.相続税、富裕税等の課税に関して、調査時の預金残高を確認する等
のため必要がある場合

4.租税の物納若しくは延納又は徴収猶予の申請があった場合において、
その許否を決定するため必要がある場合

5.所得税又は法人税の調査に当り、必要な帳簿書類がない場合や不備な場合、
又は、帳簿書類がある場合においても、その真実性を疑いのある場合において、
その銀行取引を調査しなければ取引の事情が明らかとならない場合

6.所得税法等の規定により金融機関が徴収すべき所得税又は提出すべき
支払調書等につき監査上特に必要がある場合
posted by 税務調査対策コンサル at 16:33| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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