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2007年08月30日

反面調査の3要件とは?

反面調査とは、銀行や取引先などを調査することです。

納税者にとって、取引先や銀行に対する信用は、
営業上大切な財産です。

納税者に無断の反面調査は会社の信用を失いかねません。

取引先にも迷惑をかけることになります。


判例によると、反面調査が認められる要件として、3つあります。

ひらめき「反面調査の3要件」

@資料紛失などで納税者本人の調査だけではないようがわからない、
納税者が他の手段で事実証明ができない場合

A納税者の同意を得ること

B問題となっている必要範囲内に限ること



このように、納税者本人の同意に加えて、
取引先の承諾を得たうえで、反面調査は行えると考えるべきです。

仮に、これらの同意を得ずに反面調査が行われた場合は、
関与税理士として、「税務運営方針」等を示しながら、
直ちに抗議し、調査の拡大に歯止めをかける必要があるでしょう。


<参考>
●「税務運営方針」(国税庁)

(調査方法等の改善)
税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護とのバランスで、
社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て、
行うものです。

一般の調査においては、できる限り事前に通知し、また、
現況調査は必要最小限度にとどめ、反面調査は客観的にみて、
やむを得ないと認められる場合に限って実施するものです。


●昭和36年国税庁長官通達
 昭和36年7月14日

調査にあたっては、いたずらに調査の便宜のみとらわれて、
納税者の事務に必要以上の支障を与えることのないよう配慮します。

特に、反面調査の実施に当っては、十分にその理解を得るよう努めましょう。


●反面調査の要件を厳格に解釈する判例

・静岡地方裁判所(第一審)
昭和47年2月9日 昭和43年(わ)第537号


反面調査について、調査の相手方は直接に納税の義務を負うものではありません。

また、法により法定資料の提出を義務づけられた者でもありません。

その行使の範囲は、他の調査の場合よりさらに厳格に解すべきです。

この場合の質問検査権の行使は、通常の納税者への調査の過程において、
その調査だけではどうしても内容が把握できない場合にかぎり、
かつ、その限度において可能であると解すべきです。

また、反面調査、臨時家宅調査のいずれにおいても、
その調査にあたっては、調査の相手方が要求するかぎり、
調査理由を開示すべきです。

(中略)納税者にとって、反面調査がなされるということは、
取引先の信用を損うことに直結し、しかも現在の社会状況では、
納税者の人格さえ疑われるということになるおそれが十分にあります。

場合によっては、納税者の経済界における生命を絶つおそれさえあります。

したがって、反面調査をなすための必要性の要件は、
厳格に解さなければなりません。
posted by 税務調査対策コンサル at 16:17| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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