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2007年08月30日

【税務調査.com】税務調査理由の開示

ひらめき調査理由の開示を求めても、その開示がなかった場合

質問検査権は「必要があるとき」のみ行使できます。

したがって、調査理由がない場合は調査に応じる必要ありません。

<参考>
●衆議院本会議の決議

税法行政の改善については税務調査に当り事前に納税者に通知するとともに、調査は理由を開示すること。


●税務調査の法律的知識(国税庁昭和47年3月)

「実務上、ある程度調査の必要性の事由を説明した方が、
調査を円滑に進める上で効果的であるので、
できるだけ調査の必要性の事由を開示することとしています。」

●国税庁の昭和50年度税務運営方針の抜すい

調査は、その調査によって、その後は調査をしないでも、
自主的に適正な申告と納税が期待できるような指導的効果を
持つものでなければなりません。

このためには事実関係を正しく把握し、
申告の誤りを是正することに努めるのはもちろんですが、
それにとどまることなく、調査内容を納税者が納得するように説明し、
これを契機に納税者が納税知識を深め、更に進んで将来にわたり
適正な申告と納税を続けるように指導していくことに努めなければなりません。
posted by 税務調査対策コンサル at 15:40| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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