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2007年08月30日

【税務調査.com】事前通知のない税務調査

●事前通知なしに税務調査に来た場合

基本的には、事前通知のない税務調査は断るべきです。

何のために来たのかを確認し、現金実査の場合には、
現金実査だけさせてすぐにお引取り願いましょう。

なお、事前連絡なしに税務調査に来た場合は、
顧問税理士に連絡し、顧問税理士が来るまでは、
一切対応しないことが大切です。

安易な対応で「同意を得た」ということにされないよう、
注意が必要です。

なお、事前通知については次のように、
国税庁長官、国税局長の通達及び国会決議があるので、
税務職員はこれらを守る義務があります。

1.「税務調査の際の納税者および関与税理士に対する事前通知について」
昭和37年9月6日
国税庁長官、国税局長通達

2.「税務調査の際の事前通知について」
昭和39年12月24日
国税庁長官、国税局長再通達

3.税務運営の方針(国税庁)

4.第72国会衆議院本会議の決議
(昭和49年6月)満場一致
「税法行政の改善については、税務調査に当り、
事前に納税者に通知するとともに、調査は理由を開示すること」

posted by 税務調査対策コンサル at 15:28| 税務調査 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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