税務調査でお悩みなら、税務調査専門の税理士まで(全国対応)

『税務調査.comのお約束』

1.私たちは、納税者側の味方として、納税者側の利益を最大限にします。

2.税務調査だけでなく、節税対策、経理指導等を通じて、あなたの会社の発展を支え続けます。

3.一人ひとりのお客さまにあった税務調査の対策方法、節税対策の方法を提案します。

4.リスク面も正確にお話いたします。信頼を積み重ねていきます。

5.『情熱、責任感、集中力、粘り強さ、誠実さ』であなたと会社の発展及び安定をフォローし続けます。

6.たとえ、あなたが無申告であったとしても気軽にご相談してください。最大限の努力をさせて頂きます。

『税務調査対策のお役立ち情報』

初めての税務調査って、すごく不安ですよね。
税務調査ではどういうところに注意しなければならないのか？
税務調査の対策ってどうすればいいの？
税務調査にあたって、どういう心構えでのぞめばいいのか？
などなど、上げたらきりがないほどの疑問があると思います。

ここでは、社長や経理担当者のために、
税務調査に関して役立つ情報を提供しております。
税務調査は決して怖いものではありません。
堂々と税務調査を受けましょう。

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●不服申立の手続

納税者は法律に基づいて納税する義務を負っていますが、税務署が誤った法律解釈の元に、
課税して来た場合には「納得できない」と言って争う権利も当然に持っています。

そこで、不服申立から訴訟に至るまでの流れをご説明しましょう。

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ある個人が納付すべき税額を1,000万円として申告したところ、
税務署長から1,700万円が正しいとして更正処分をされた場合を例に考えます。

この場合、差額700万円の部分について更正処分を取り消すよう求めることになります。

この場合、不服申立の手続きには大きく、３つの段階があります。

その３つの段階とは、”(1)異議申立て→(2)審査請求→(3)訴訟”です。


（１）異議申立て

納税者は、処分をした税務署長に対してまず「異議申立て」をしなければなりません。

この申立は、処分の通知を受けた日の翌日から数えて２ヶ月以内に行う必要があります。

異議申立てを受けた税務署長は、納税者の言い分に理由があると判断した場合には、
元の更正処分を取り消すという決定をします。

一方、納税者の言い分に理由がないと判断した場合には、棄却の決定をします。

処分の全部ないし一部が取り消される確率としては、１５％程度です。


（２）審査請求

異議申立てが棄却されてしまった場合、納税者は国税不服審判所長に対して「審査請求」
をすることができます。

審査請求は、異議決定書（謄本）が送られて来た日の翌日から数えて１ヶ月以内に行う
必要があります。

審判所でも、納税者の言い分を聞いた上で「裁決」を下すことになります。

裁決段階での処分の全部ないし一部が取り消される確率としては、１５％程度です。


（３）訴訟

裁決で棄却された場合、更正処分の取消を求める訴訟を地方裁判所に起こすことができます。

出訴期間は、裁決のあったことを知った日または裁決の日から３ヶ月です。

ここで、「知った日」または「裁決の日」も１日として数えなければなりません。

例えば、３月７日に裁決が出た場合、６月６日までに提訴する必要があります。

うっかりして、これで却下されてしまうケースがあるので、ご注意ください。

『インターネット取引への税務調査の現状』


ＫＳＫ（国税総合管理システム）

最近の税務調査の手法は従前とは異なりＫＳＫ（国税総合管理システム）により、
全国の納税者（個人・法人）を管理する手法を確立しています。

これにより、課税内容などを一元的なコンピュータ・データが管理しています。


税務調査の端緒はホームページや銀行口座の動きから

電子取引専門調査チームが全国の国税局に設置され、サイバー税務署と呼ばれています。

これは従来の税務調査手法では把握できないインターネットなどの取引の増加に対応して、
電子商取引による課税もれを摘発するための組織です。

税務署のコンピュータ・データには過去の課税内容は入力されていますが、
既存の業者が簿外で海外との電子商取引をしている事例や無申告の法人・個人等が、
インターネットを利用して営業活動を行ない、利益を得ている場合などの課税もれを
対象としております。

この調査チームが発足した2000年から、彼らはインターネット取引ばかりを専門に
扱っているため、あらゆるインターネットを介した税務調査の経験とノウハウを蓄積しております。

近年においては、インターネット取引で年間400万円程度の収益でも、
国税局の調査が入っているという事例が多発しています。

当会にもこのような相談事例が増加しておりますので、ご注意ください。


（参考）サイバー税務署の調査事例

最近の税務調査は、パソコン利用状況を重視し、電子メール等からの課税もれの
発見に重点をおいております。

その他にも、銀行の口座の動きやインターネットの広告やバナー等から、申告漏れが
発覚するというような事例がありますので、一部を紹介しておきましょう。


(1) アダルトサイトを運営する学生

ホームページで成人向け商品を販売した後、その売り上げに係る記録を消去して、
その収益を申告していなかったアダルトサイトを運営する学生について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を行ない、脱税が発覚した。

この事例の所得金額は、500万円でした。


(2) 個人輸入の代行をしていた業者

ホームページで商品の海外からの個人輸入の代行をしていた業者の簿外取引について、
代金振込口座や電子メールの記録から税務調査を受けて申告もれを把握され、
脱税が発覚した。

※国税当局は、インターネット取引と同様に、国際取引専門官を増員しております。

『税務調査に対する基本的姿勢』

納税者と税務当局とは対立するものではありません！

納税者と税務当局とは、必ずしも対立する関係にあるというわけではありません。

また、税務調査官というのは、あくまで「感情を持った人間」です。

税務調査をスムーズに進めていくためには、人としての基本的な配慮と
コミュニケーションが必要となります。

ですから、税務調査官の質問事項、指摘事項について誠意をもって返答しましょう。

お互いに意見の違いが生じれば、顧問税理士ともよく相談をし、事実は何なのか
について主張すべきは主張すれば良いのです。


もし、次のような事項があると、人間的感情としての不快さは容易に
想像できることでしょう。
・税務調査時に資料が揃っていない
・調査開始時に会社の概要について聞くべき社長がいない
・調査官の質問事項に対して即答できない事柄が多い等


税務調査というのは見方を変えれば、税務調査での指摘事項を改善につなげ、
わからない事があれば積極的に質問することで、親切に教えていただける場
でもあるのです。

また、納税者が誠意を持って経営の状況および帳簿組織について説明する
ことで、税務調査官は、無駄な調査をしなくともよいことになります。


以上のように、税務当局と納税者は対立するものではないという基本的な姿勢を持ちましょう。